いよいよ、株式会社へ。

合同会社から株式会社への組織変更の書類作成を、今回は、行政書士さんなどにお手伝い頂くことなく、自分で作成致しました。

参考にさせて頂いたサイト:
合資会社から株式会社へ自力で組織変更 – DIKスタッフブログ
法務省:商業・法人登記申請  3-2 持分会社の組織変更の登記申請書

持分会社(合名会社・合資会社・合同会社の総称)から株式会社への組織変更は
・組織変更公告 官報掲載代(今回は9行 25,686円)
・登記代として、 計6万円(株式会社登記3万円・合同会社解散登記3万円)
・新会社の印鑑
・銀行などに対する社名変更申請を行うなどの為に、履歴事項全部説明書発行代

などがかかる、ということになります。

わかる範囲で書類を作成した上で、法務局へ2度行き、質問しながらチェックをして頂きました。CD-Rに入れるデータは、PDFではなく、テキストデータかワードパッドデータでWindowsPCで開けるように焼けば良いとのことでした。

法務局法務局板橋出張所。いつも看板大きいなぁと思いながら館内へ。

 

さぁ、書類も完成したぞ!いよいよ提出するのみです。

と、思っておりまして。さて、これから事業の柱となっていく、音楽著作権ビジネスにおいて必須となる、JASRACやMPAとの取引。調べていると、JASRACへの信託契約をする際に、定款に下記の文言が必要とのこと。

JASRAC 音楽出版社:申込書類と費用のご案内 より抜粋

定款に定める事業目的に、権利者である音楽出版者として次の内容が含まれていること。
a. 音楽著作権の管理
b. 音楽著作物の利用の開発
c. コンパクトディスク、ビデオなどの原盤の企画・製作
d. 楽譜の出版
(a、bは必須、c、dはいずれかで可)

あれ、これ全くそのままの文言で定款に書かないといけないのでしょうか。実は、合同会社設立時の定款にも、同じような内容の記述はしていたのですが、今回組織変更にあたり、定款も変更する為、これがチャンス。JASRACに電話をし、回答を頂きました。

・一言一句同じである必要はない
・著作権と著作物は違うため、それぞれわかるように記入が必要
・「原盤」の製作という言葉が必要

以上を満たすように、下記のようにしました。

●録音物、録画物、出版物、原盤の企画、製作及び販売
●音楽著作物等の著作物に関する著作権の管理、利用の開発

電話口にも関わらず、丁寧に対応頂きました、会務部のI様、ありがとうございました!これでいよいよ、提出するのみの書類が完成いたしました。

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